介護事業所が閉鎖や倒産している件について

2019年(1月-12月)において、全国の介護事業所のうち111件が倒産して閉鎖されております。また、倒産はしなくても事業所が閉鎖しているのも含めると恐ろしくなります。

111件の倒産で、訪問介護事業が58件と一番多く、倒産した企業の98件が資本金1000万円未満、74件が従業員が5名未満であるそうです。

ちなみに株式会社 ピドの訪問介護事業所は資本金1000万円未満で従業員が5名未満なので、他人事ではありません。

原因は「販売不振(売上不振)」が８１件と多く、人材確保が困難で業歴が浅く、規模の小さい企業が倒産のケースが大半を占めています(東京商工リサーチ調べ)。

訪問介護事業所や居宅介護支援事業所は、介護保険事業の中で比較的開業資金が低額で済むため、中小の事業所が開設したものの、介護報酬改定や求人募集をしても人材が集まらずに体力のない中小の事業所が倒産しやすいと思われます。また、高齢者は増えるから儲かると思って安易に参入すると厳しい結果になっているのでしょう。

それだけに株式会社 ピドは中小の事業所が倒産しないで営業できる、お手本の事業所を目指しております。これからの時代は、いかに介護保険外事業を介護保険事業と組み合わせて展開することだと思われます。介護保険事業を行いながら介護保険外事業で収益を得るシステムや、介護保険外事業を行うことで他事業所との差別化を図り介護保険事業を伸ばす必要があると思います。事業所があって、ただ待っているだけで利用者が集まるような甘い業界ではないので、工夫が必要です。

株式会社 ピドの介護保険外事業は中高年のひきこもり就労支援相談所「ピド・ジョブコンサル」ですが、これをご覧になっている介護事業所でも自社の強みを活かした介護保険外事業が必要だと思われます。介護保険の怖い所は介護報酬改定で報酬が下げられる恐れがあり、それは自分の力ではどうにもならないものです。それだけに、いくら「利用者のために尽くした素晴らしいサービス」を提供したとしても、介護保険事業のみでは介護報酬改定で倒産の危機が訪れる可能性があります。介護保険外事業を何も取り組んでいない事業所にはぜひ、ご検討いただければと思います。

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